今回のテーマは『企業価値創造に直結する組織つくり（２つのアプローチ）』 です。
日本、試される競争力 車・相互関税15%、日米合意 日本経済新聞 2025年7月24日
米相互関税の負担軽減措置｢日本も対象｣ ホワイトハウスが修正認める 日本経済新聞 2025年8月9日
上場企業、3年ぶり減益 4～6月12% 車や鉄鋼不振 日本経済新聞 2025年8月9日
企業の資本効率 足踏み 26年3月期のROE8.5% 欧米に見劣り 日本経済新聞 2025年7月24日
日米関税交渉が決着したかと思いきや日米の認識の相違が発覚しました。
今後15％に落ち着くとしてもトランプ政権発足前の米国平均関税率3.3%と比較して
関税負担は重くなり、収益力（ROE・ROIC）に影響が出てくる企業もあることと存じます。
資本コストや株価を意識した経営の要請、人的資本開示義務化等
「投資家を意識した経営」が求められるなか、
上場企業経営陣の皆様よりお聞きするご相談の根底には、
以下のような共通項（ギャップ）が多くの企業で見受けられます。
～投資家を意識したマネジメント意識に関するギャップ ～
経営陣（や経営企画・IR）の意識は着実に変化してきている一方で、
現場（組織）の長（マネジャー）の意識転換が追い付いていない。
このギャップを解消する手段としてご好評いただいているのが、
企業価値創造に直結する組織つくり（2つのアプローチ）です。
『企業価値創造に直結する組織つくり（2つのアプローチ）』
・管理会計（利益創出）マネジメントの組織浸透による収益性・生産性の向上
（ROE、ROICの分子（利益）を高める活動を現場から生み出す仕掛け）
・資本効率を高め、営業キャッシュフローを生み出すマネジメント手法浸透による企業価値創造
（ROE、ROICを意識したマネジメント組織浸透、財務会計マネジメント浸透 等）
上記に記載した２つのアプローチは、投資家が企業に求めていることであり、
『利益拡大』や『営業キャッシュフロー創出』、『企業価値創造』等を
組織的に具現化する人的資本投資策としてご活用いただいております。
『人的資本投資の成果（回収）が問われる』機会が増えてくることが予想されます。
企業価値創造に直結する人的資本投資策としてお役立てください。
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・2025年09月12日（金）MG体験セミナー
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